投稿者: mtlsitemaster

弊社製品のFLEXは令和４年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（先進事業等）」の（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業が対象です。

事業目的

本事業は、事業者が計画した以下の省エネルギーの取組に対し、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助し、省エネルギー化事業を支援するものです。

公募期間

令和5年7月10日（月）～ 令和5年8月25日（金）17:00必着
※交付決定は、令和5年10月中旬を予定。

補助対象事業

本補助金は、省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等に要する経費の一部を支援する補助金です。
次に掲げる事業区分（Ａ）（Ｂ）（Ｄ）に該当するものが補助対象事業となります。

（Ａ）先進事業
　導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入事業

（Ｂ）オーダーメイド型事業
　機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修事業

（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業
　計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム導入事業

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview3.html

（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業の対象製品FLEXについて話を聞きたい方、疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。分かりやすくご説明させていただきます。

令和４年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（先進事業等）」の３次公募について
7月11日14：00～
補助金の申請方法等について公募説明会を開催します。

公募説明会は、オンライン開催のみです。
なお、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（指定設備）」は予算を超える申請があったため、３次公募を実施する予定はありません。

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな？」「この悩みIoTで解決できないかな？」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

令和5年度「省エネ設備等導入支援事業」の追加公募が開始しました。

事業内容

「宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業」は、宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組支援することを目的としています。

追加公募期間

2023年6月26日～8月2日まで

補助額

補助率：1/2
補助上限額：1000万円

補助対象事業者

・宿泊事業者（※1）
・観光施設等（※2）の設置・管理者等

※1：旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

※2：旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。

補助対象経費

宿泊施設、観光施設等において実施する省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

・省エネ型空調
・省エネ型ボイラー・配管等
・二重サッシ等
・太陽光発電、蓄電設備
・節水トイレ等
・照明機器
・その他省エネ対策に必要な設備・備品

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://shoene-donyu.snavy.jp/

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令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」2次公募の公募要領を公開しました。 令和4年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は4つの事業区分に分かれています。各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なるので注意が必要です。

A：先進事業
B：オーダーメイド型事業
C：指定設備導入事業
D：エネルギー需要最適化対策事業

A・B・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の公募要領を確認してください。
C・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募要領を確認してください。※Dは、Cを組み合わせた場合のみ対象です。

※A・BとCを組み合わせて設備を導入する場合は、各補助金に申請をします。

今回は、Aの先進事業についてご紹介します。
先進事業は、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資を支援します。
※高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う省エネ投資に対して、重点的に支援を行います。

代表的な補助対象設備一覧

水素ボンベ、バイオマスボイラ、高効率工業炉、ドレン回収装置、ガスエンジン発電システム、地中熱回収型空調システム、気化冷却装置　等
※補助対象設備の詳細はSIIのホームページをご確認ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

スケジュール

公募期間：2023年5月25日（木）～2023年6月30日（金）※17:00必着
交付決定：2023年8月下旬
事業期間：交付決定日から2024年1月31日（水）まで

事業要件等

事業要件		資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
省エネルギー効果の要件		申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれか の要件を満たす事業 ①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上 ②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率:15%以上 ※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと ※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外
補助対象経費		設備費、設計費、工事費
補助率	中小企業者等	2/3以内
	大企業 その他	1/2以内
補助金限度額 （）内は非化石	上限額	15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、30億円（40億円）
	下限額	100万円/年度

※※詳細については、別途公開される公募要領等をご確認ください

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

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電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の公募予告が出ています。 過去の運用実証では弊社の制御機器も参加いたしました。 公募の詳細がわかり次第ご案内致します。

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/DRIoT04r/

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