エネマネ事業者に採択されました!!

エネマネ事業者に登録されました
2024年3月28日

MTLはエネマネ登録事業者に登録されました。
https://sii.or.jp/koujou06r/first.html

エネマネ事業者とは

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネルギー管理支援サービス事業者です。
工場や事業所において導入された、省エネルギーに寄与する設備・システムやエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業所毎省エネルギー事業を支援する役割を担います。

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観光庁による宿泊施設向け補助金について(2025年度)

観光庁は、宿泊施設向けの2つの補助金の公募を2025年3月24日より開始しました。これらの補助金は、宿泊施設の省エネ対策および人材不足対策を目的としており、対象事業者はぜひ活用をご検討ください。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

本補助金は、宿泊施設における省エネ対策を支援することを目的としています。

詳細情報

・ホームページ
令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業|国土交通省 観光庁
・公募期間
2025年3月24日(月)~5月30日(金)
・事業完了報告期限
2026年2月27日
・補助率
1/2(上限額:1,000万円)
・補助対象設備
省エネ対策に資する設備(省エネ型空調・冷凍プラグインショーケース等)
・対象経費
設備の購入・設置に要する経費

観光地・観光産業における人材不足対策事業

本補助金は、宿泊施設の人手不足解消を目的としたシステム導入を支援します。

詳細情報

・ホームページ
観光地・観光産業における人材不足対策事業 特設Webサイト|観光庁
・公募期間
2025年3月24日(月)~5月30日(金)
・事業完了報告期限
2026年1月9日
・補助率
1/2(上限額:500万円)
・補助対象設備
人手不足解消に資するシステム(例:DK-CONNECT)
・対象経費
設備の購入・設置に要する経費、サブスクリプション販売形式製品およびその保守費(最大2年分の前払い可)

対象事業者

以下のいずれかに該当する宿泊施設が対象となります。

1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録済み、または申請中の事業者。
2.有価証券報告書を提出する会社であり、かつ 観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み、または1年以内に取得予定の事業者。

(登録されていない施設であっても、これから申請する場合は対象となります。)
※人材不足対策事業のみ追加要件
・地域と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消の具体的な取組を行っていること。

採択にあたり優先される要件

(前年度公募より変更あり)
1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度において、「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた事業者。
2.上記の事業者の中で、以下の【資料 A】または【資料 B】を提出する事業者。
・【資料 A】 宿泊施設の損益管理実態が分かる資料
・【資料 B】 集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料
※ 優先要件に該当する事業者の中から、早期申請者より審査・採択が進められます。

本補助金は、宿泊施設の省エネ対策および人材不足対策を支援する重要な制度です。公募期間は2025年3月24日~5月30日と限られているため、早めの申請が推奨されます。対象となる宿泊施設は、補助金を活用し、持続可能な経営の実現に向けた設備投資を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社は、補助金を利用しての高機能換気設備の導入を支援・設置工事をした実績があります。
申請したい方・興味がある方はお気軽にお問い合わせください。




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事務所移転のお知らせ

このたび、弊社は、2025年1月13日より下記の住所に移転する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

社員一同心を新たに、皆様のご期待に添えるよう努めてまいりますので、新しい環境でも引き続きご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【移転に伴う新住所】
〒457-0844
愛知県名古屋市南区堤町2丁目48番地
※電話番号とFAX番号は変更ございません。
※新事務所の裏に駐車場がございますので、お車でお越しの際はぜひご利用ください。

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、弊社では下記の通り年末年始休業とさせて頂きます。
お客様にはご不便お掛け致しますが、予めご了承頂きますよう よろしくお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】
2024年12月28日~2025年01月05日

【お問合せについて】
休業期間中メール・FAXでのお問合せは受付けておりますが
ご回答については、6日より順次対応させて頂きますので 何卒、ご了承下さいますよう、お願い致します。

DX総研で弊社サービスが紹介されました!

DX総研でおすすめのDXサービス・ソリューション提供会社として紹介されました!

株式会社CREXの運営するDX総研の「おすすめのDXサービス・ソリューション提供会社」の記事に掲載されました。

「株式会社CREX」は、メタバース、AI活用とDX推進に向けたコンサルティング・開発サービスを提供し、幅広い業界・テーマにおける数多くの企業様をご支援しています。


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2024年夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、弊社では下記の通り夏季休業とさせていただきます。
お客様にはご不便お掛け致しますが予めご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。

【夏季休業期間】
2024年08月13日~2024年08月15日

【お問合せについて】
休業期間中メール・FAXでのお問合せは受付けておりますが
回答については、2024年08月16日より順次対応させていただきますので 何卒ご了承下さいますよう、お願いいたします。

令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(工場・事業場型)」3次公募開始

令和5年度補正予算において、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(工場・事業場型)」が3次公募開始しました。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金(工場・事業場型)とは

工場・事業場におけるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援することを目的としています。

公募期間

2024年7月23日(火)~8月30日(金)

対象設備

本公募では、以下の3種類の設備が対象となります。
先進設備・システム型
・機器設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等
・省エネ効果が特に大きい設備等

電化・脱炭素燃転型
・化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等
・CO2排出量削減効果が特に大きい設備等

エネルギー需要最適化型
・エネルギー使用量を最適化するシステムを導入する事

エネルギー需要最適化型について

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
以下の取組みが対象となります。

EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費

設計費・設備費・工事費

補助率

中小企業者等:1/2以内
大企業、その他:1/3いない

補助金限度額

【上限額】1億円/事業全体
【下限額】100万円/事業全体
※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円

弊社は、補助金を利用しての高機能換気設備の導入を支援・設置工事をした実績があります。
エネルギー需要最適化型を申請したい方・興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

弊社製品、FLEXDOORはEMSの対象機器です。
導入したい方や相談したい方はお気軽にお問い合わせください。


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エネマネ事業者採択結果

エネマネ事業者に登録されました
2024年5月24日

MTLはエネマネ登録事業者に登録されました。
https://sii.or.jp/setsubi05r/first.html

エネマネ事業者とは

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたエネルギー管理支援サービス事業者です。
工場や事業所において導入された、省エネルギーに寄与する設備・システムやエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業所毎省エネルギー事業を支援する役割を担います。

・令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
・令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

上記の補助金において申請代行からEMS導入まで幅広くサポートさせて頂きます。

当社EMS製品詳細「FLEX DOOR

補助金詳細については一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページをご覧ください。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/ ご相談・お問い合わせはこちらから

令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」」の2次公募が開始しました。

事業の目的

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助して省エネルギー化事業を支援するものです。

公募期間

2024年5月27日(月)~2024年7月1日(月)17:00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参はだめです。)
※交付決定は、8月下旬を予定しています。

補助対象事業

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等に要する経費の一部を支援する補助金です。
以下の事業区分(Ⅲ)(Ⅳ)に該当するものが補助対象事業となります。

(Ⅲ)設備単位型
省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新する事業

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型
計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入する事業
※今回の補助金では、(Ⅳ)のみを単独で申請する場合、補助対象外となります。
(Ⅳ)のみを単独で申請する場合は、令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金で申請してください。

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/setsubi05r/overview2.html

弊社は、補助金を使用しての高機能換気設備導入の実績があります。
補助金について相談した方はお気軽にお問い合わせください。


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省エネ補助金申請代行サービスって何?

近年、企業や施設が省エネルギーに注力する中で、省エネ補助金の活用が注目されています。
省エネ補助金を活用することで設備の更新や省エネ対策を行う際の負担を軽減できるため、多くの企業が積極的に活用しています。

しかし、補助金の申請手続きや書類作成などは煩雑で時間がかかるため、専門家のサポートが必要とされています。
弊社は、開発と施工管理を一貫して行っているのでお客様の問題に柔軟に対応いたします。

省エネ補助金申請代行サービスを使用するメリット

開発と施工管理を一貫して行うことで、以下のメリットがあります。

コスト削減

一貫した工事管理により、効率的な施工が可能となり、コスト削減につながります。また、最適な更新工事の提案も行い、お客様の予算に合わせた施策を提供します。

専門性と信頼性

自社開発のEMSを使用することで、専門性と信頼性の高いサービスを提供します。お客様固有の問題に柔軟に対応し、迅速な問題解決を実現します。

迅速な問題解決

EMS の開発元として直接問題解決が可能。お客様からのフィードバックを素早く反映させ、サービスの質を継続的に向上できます。

一貫性のあるサービス提供

補助金申請だけでなく、最適な更新工事のご提案ができます。プロジェクト全体を一元管理でき、お客様の負担軽減と時間短縮が実現可能です。


省エネ補助金申請代行サービスは、お客様の省エネ投資を効果的にサポートし、費用対効果の高い施策を提供しています。専門家のサポートを受けることで、効率的な省エネ対策を実現し、持続可能なビジネス運営に貢献します。
是非、省エネ補助金の活用において、専門家のサポートを活用してみてはいかがでしょうか。

弊社は、補助金を使用しての導入実績があります。
導入したい方や相談したい方はお気軽にお問い合わせください。


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