カテゴリー: 補助金

観光庁は、宿泊施設向けの2つの補助金の公募を2025年3月24日より開始しました。これらの補助金は、宿泊施設の省エネ対策および人材不足対策を目的としており、対象事業者はぜひ活用をご検討ください。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

本補助金は、宿泊施設における省エネ対策を支援することを目的としています。

詳細情報

令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁 2025年3月24日（月）～5月30日（金） 2026年2月27日 1/2（上限額：1,000万円） 省エネ対策に資する設備（省エネ型空調・冷凍プラグインショーケース等） 設備の購入・設置に要する経費

観光地・観光産業における人材不足対策事業

本補助金は、宿泊施設の人手不足解消を目的としたシステム導入を支援します。

詳細情報

観光地・観光産業における人材不足対策事業 特設Webサイト｜観光庁 2025年3月24日（月）～5月30日（金） 2026年1月9日 1/2（上限額：500万円） 人手不足解消に資するシステム（例：DK-CONNECT） 設備の購入・設置に要する経費、サブスクリプション販売形式製品およびその保守費（最大2年分の前払い可）

対象事業者

以下のいずれかに該当する宿泊施設が対象となります。

1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録済み、または申請中の事業者。
2.有価証券報告書を提出する会社であり、かつ 観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み、または1年以内に取得予定の事業者。

（登録されていない施設であっても、これから申請する場合は対象となります。）
※人材不足対策事業のみ追加要件
・地域と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消の具体的な取組を行っていること。

採択にあたり優先される要件

（前年度公募より変更あり）
1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度において、「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた事業者。
2.上記の事業者の中で、以下の【資料 A】または【資料 B】を提出する事業者。
・【資料 A】 宿泊施設の損益管理実態が分かる資料
・【資料 B】 集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料
※ 優先要件に該当する事業者の中から、早期申請者より審査・採択が進められます。

本補助金は、宿泊施設の省エネ対策および人材不足対策を支援する重要な制度です。公募期間は2025年3月24日～5月30日と限られているため、早めの申請が推奨されます。対象となる宿泊施設は、補助金を活用し、持続可能な経営の実現に向けた設備投資を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社は、補助金を利用しての高機能換気設備の導入を支援・設置工事をした実績があります。
申請したい方・興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

令和5年度補正予算において、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型）」が3次公募開始しました。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（工場・事業場型）とは

工場・事業場におけるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援することを目的としています。

公募期間

2024年7月23日（火）～8月30日（金）

対象設備

本公募では、以下の3種類の設備が対象となります。 ・機器設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等
・省エネ効果が特に大きい設備等

・化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等
・CO2排出量削減効果が特に大きい設備等

・エネルギー使用量を最適化するシステムを導入する事

エネルギー需要最適化型について

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
以下の取組みが対象となります。

EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費

設計費・設備費・工事費

補助率

中小企業者等：1/2以内
大企業、その他：1/3いない

補助金限度額

【上限額】1億円/事業全体
【下限額】100万円/事業全体
※複数年度事業の1事業当たりの上限額は1億円

弊社は、補助金を利用しての高機能換気設備の導入を支援・設置工事をした実績があります。
エネルギー需要最適化型を申請したい方・興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

補助金の詳しい内容は下記URLからご覧ください。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

弊社製品、FLEXDOORはEMSの対象機器です。
導入したい方や相談したい方はお気軽にお問い合わせください。

令和５年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」」の2次公募が開始しました。

事業の目的

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助して省エネルギー化事業を支援するものです。

公募期間

2024年5月27日（月）～2024年7月1日（月）17：00必着

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参はだめです。）
※交付決定は、8月下旬を予定しています。

補助対象事業

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等に要する経費の一部を支援する補助金です。
以下の事業区分（Ⅲ）（Ⅳ）に該当するものが補助対象事業となります。

（Ⅲ）設備単位型
省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新する事業

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入する事業
※今回の補助金では、（Ⅳ）のみを単独で申請する場合、補助対象外となります。
（Ⅳ）のみを単独で申請する場合は、令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金で申請してください。

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/setsubi05r/overview2.html

弊社は、補助金を使用しての高機能換気設備導入の実績があります。
補助金について相談した方はお気軽にお問い合わせください。

弊社製品のFLEXは令和４年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（先進事業等）」の（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業が対象です。

事業目的

本事業は、事業者が計画した以下の省エネルギーの取組に対し、省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助し、省エネルギー化事業を支援するものです。

公募期間

令和5年7月10日（月）～ 令和5年8月25日（金）17:00必着
※交付決定は、令和5年10月中旬を予定。

補助対象事業

本補助金は、省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等に要する経費の一部を支援する補助金です。
次に掲げる事業区分（Ａ）（Ｂ）（Ｄ）に該当するものが補助対象事業となります。

（Ａ）先進事業
　導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入事業

（Ｂ）オーダーメイド型事業
　機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修事業

（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業
　計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム導入事業

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview3.html

（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業の対象製品FLEXについて話を聞きたい方、疑問がある方はお気軽にお問い合わせください。分かりやすくご説明させていただきます。

令和４年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（先進事業等）」の３次公募について
7月11日14：00～
補助金の申請方法等について公募説明会を開催します。

公募説明会は、オンライン開催のみです。
なお、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（指定設備）」は予算を超える申請があったため、３次公募を実施する予定はありません。

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな？」「この悩みIoTで解決できないかな？」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

令和5年度「省エネ設備等導入支援事業」の追加公募が開始しました。

事業内容

「宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等導入支援事業」は、宿泊施設・観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組支援することを目的としています。

追加公募期間

2023年6月26日～8月2日まで

補助額

補助率：1/2
補助上限額：1000万円

補助対象事業者

・宿泊事業者（※1）
・観光施設等（※2）の設置・管理者等

※1：旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

※2：旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。

補助対象経費

宿泊施設、観光施設等において実施する省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）

・省エネ型空調
・省エネ型ボイラー・配管等
・二重サッシ等
・太陽光発電、蓄電設備
・節水トイレ等
・照明機器
・その他省エネ対策に必要な設備・備品

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://shoene-donyu.snavy.jp/

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな？」「この悩みIoTで解決できないかな？」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」2次公募の公募要領を公開しました。 令和4年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は4つの事業区分に分かれています。各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なるので注意が必要です。

A：先進事業
B：オーダーメイド型事業
C：指定設備導入事業
D：エネルギー需要最適化対策事業

A・B・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の公募要領を確認してください。
C・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募要領を確認してください。※Dは、Cを組み合わせた場合のみ対象です。

※A・BとCを組み合わせて設備を導入する場合は、各補助金に申請をします。

今回は、Aの先進事業についてご紹介します。
先進事業は、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資を支援します。
※高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う省エネ投資に対して、重点的に支援を行います。

代表的な補助対象設備一覧

水素ボンベ、バイオマスボイラ、高効率工業炉、ドレン回収装置、ガスエンジン発電システム、地中熱回収型空調システム、気化冷却装置　等
※補助対象設備の詳細はSIIのホームページをご確認ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

スケジュール

公募期間：2023年5月25日（木）～2023年6月30日（金）※17:00必着
交付決定：2023年8月下旬
事業期間：交付決定日から2024年1月31日（水）まで

事業要件等

事業要件		資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
省エネルギー効果の要件		申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれか の要件を満たす事業 ①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上 ②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率:15%以上 ※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと ※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外
補助対象経費		設備費、設計費、工事費
補助率	中小企業者等	2/3以内
	大企業 その他	1/2以内
補助金限度額 （）内は非化石	上限額	15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、30億円（40億円）
	下限額	100万円/年度

※※詳細については、別途公開される公募要領等をご確認ください

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな？」「この悩みIoTで解決できないかな？」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業の公募予告が出ています。 過去の運用実証では弊社の制御機器も参加いたしました。 公募の詳細がわかり次第ご案内致します。

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/DRIoT04r/

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな？」「この悩みIoTで解決できないかな？」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

新しい生活様式対応事業所設備等整備補助金～第2弾～が受付中です。

新しい生活様式対応事業所設備等整備補助金は、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応した事業展開・働き方への取り組みや3密回避などの感染防止対策を実施したことに要した経費を対象とします。

対象者

市内に事業所を有する中小法人等（資本金10億円未満）、小規模事業者、個人事業主などの事業者
※第1弾に申請をした方でも申請が可能です。 下記の方は、補助金対象外です。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合 ・市税（市民税・県民税、固定資産税、国民健康保険税など市に納付する税金すべて）の未納がある場合 ・申請及び交付の時点で事業実態がない場合

補助対象経費

新型コロナウイルス感染症の影響を緩和・克服するために、次のような取り組みを実施したことに要した経費※1※2。
ただし、事業所（店舗）ごとの補助対象経費の総額が2万円以上の場合に限ります。

※1 国、県他、他団体の補助金等の対象になった経費は対象外とします（例：日本商工会議所「持続化補助金」、中小企業庁「事業再生構築補助金」など）
※2 消耗品の購入費用は対象外です。 補助対象期間は、令和3年9月1日～令和4年1月31日の間に実施かつ支払い済みの経費です。

補助金額

補助対象経費に1/2（補助率）を乗じて得た金額（1,000円未満は切り捨て）

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/covid19/1033848/1040026.html

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな？」「この悩みIoTで解決できないかな？」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。