豊橋市がんばる個店応援事業補助金(外国人観光客受入環境整備)について

豊橋市がんばる個店応援事業補助金(外国人観光客受入環境整備)が始まっています。

対象経費

①外国語表記
・看板の翻訳、デザイン、作製及び設置に要する費用
・パンフレット、メニューの翻訳、デザイン及び印刷に要する費用
・ホームページの翻訳、デザイン、システム構築等に要する費用
※ドメイン取得料、サーバーレンタル、システム保守等のランニングコストは除く。

②無料公衆無線LAN設置
・機器購入、設置、配線工事等に要する費用
※回線使用料等のランニングコストは除く。

補助金額

対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
補助金の限度額:10万円

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/26102.htm

弊社は、名古屋でIoTの開発・販売を行っています。
「こんなところにIoTを導入できないかな?」「この悩みIoTで解決できないかな?」などありましたら、お気軽にお問い合わせください。


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JTの「SDGs貢献プロジェクト」が12月1日から受付開始

地域社会の発展への取り組みに最大200万円の助成!JT「SDGs貢献プロジェクト」が12月1日から受付を開始しました。

SDGs貢献プロジェクト

~包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて~
「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」に取り組む団体の事業を支援する「SDGs貢献プロジェクト」では、地域社会の様々な団体とのパートナーシップを基盤に、JTグループの社会貢献活動の重点課題3領域及び関連するSDGsへの貢献を通じて、包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて取り組んでまいります。

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IT導入補助金2021 3次申請締切後の最新情報!

緊急事態宣言が明けた一方、地震が続いており交通網にも影響が出ました。
IT導入は今後も必要項目と捉える企業は多いと思われます。

採択率が高く、クラウドソフトウェアや業務の非対面化に対して補助率が高くなるIT導入補助金はテレワーク・BCP対策の整備に最適です。

5次締切分については12月中予定です。

IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

   詳しい内容は下記URLをご参照ください。 https://www.it-hojo.jp/first-one/ 弊社skybird-v(スカイバード)勤怠管理は、単体ソフトウェアで登録済です。

IT導入支援事業者・ITツール検索 https://portal.it-hojo.jp/r2/search/?_ga=2.64952874.407221355.1634101199-1446085858.1634101199 法人名・幹事社名に【MTL】を入れて検索して頂くとシステムの概要が確認いただけます。

「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」が公表されました。

「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」の申請が令和2年10月20日から開始されます。
この補助金は、市内中小企業者に対して新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。

・申請期間
令和2年10月20日(火)~令和2年11月19日(木) ※申請締切日の消印有効

・補助額
1事業者あたり上限50万円
※購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。

・補助率
補助対象経費(購入・施工等費用)の3/4(75%)以内
例1:100万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合は補助額50万円
100万円×3/4=75万円→補助上限50万円
例2:19万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合は補助対象外
19万円×3/4=14.25万円→補助金額15万円に満たないため補助対象外

・補助対象者
1.中小企業基本法に定める中小企業者であること
2.本店又は本社が名古屋市内である方
 個人事業主は、現住所が名古屋市内である方
3.3期以上確定申告を行っている方
4.公序良俗に反する事業を営んでいない方

・補助対象経費
以下の条件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額
1.新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
2.名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
3.令和2年10月20日以降に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
4.令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等

※補助対象外経費
1.人件費
2.事業継続経費(光熱水費、不動産賃貸料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)
3.購入に係る経費のうち以下に該当するもの
 原材料や消耗品の購入費
 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
4.公租公課(消費税等)
5.既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
6.修理または修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)

・注意事項
記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は、対象となりません。
提出された書類の減却は行いません。
申請締切日までに申請されなかった場合は、補助金を受給できません。
虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受給した場合は、補助金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。

参考サイト:名古屋産業振興公社HP
名古屋産業振興公社から設備・機器等の導入に関する支援補助金が公表されました。
また、名古屋市内で「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」の仕様を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。お手伝いさせていただきます。
グループ企業に空調専門業者がいますので、3蜜対策として換気設備等を導入する方もお気軽にお問い合わせください。



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「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)」の公募が開始

5月20日(月)から「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)」の公募が開始されます。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)とは・・・? 国内で事業活動を営んでいる事業に対して、省エネルギー性能の高い設備への入れ替え等に要する費用の一部を補助する補助金です。

工場・事業場単位

・補助対象事業 エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において実施する事業 1.一般事業  省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたEMSの新設により、原油換算量ベースで  省エネルギー率5%以上またはエネルギー消費原単位改善率5%以上  のいずれかを達成する事業
2.大規模事業  省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで  省エネルギー量500kl以上  を達成する事業
3.連携事業  複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により  一体となって省エネルギー化を図り、一般事業または大規模事業の要件のいずれかを満たす事業
4.エネマネ事業  SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、  より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで  省エネルギー率2%以上を達成する事業
補助対象経費 設計費、設備費、工事費

設備単位

・補助対象事業 既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業
補助対象経費 設置費のみ    

公募期間

2019年5月20日(月)~2019年6月28日(金) ※交付決定は2019年8月下旬(予定)       詳しい内容は下記URLをご参照ください。 https://sii.or.jp/shodenryoku31/overview.html

2019 年度 ASSET 事業補助金公募開始

2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業 略称「ASSET事業」が公募を開始しました。
公募期間:2019年4月25日(木)~6月4日(火)12時必着 執行団体:一般社団法人温室効果ガス審査協会(略称「GAJ」) 対象業種:全業種が対象(国及び地方公共団体等を除く) 補助率 :1/2、1/3(1事業者あたり上限1億円) 対象経費:設備費・工事費(撤去処分費等除く) 予算  :37億円   
主な申請条件

国内の事業場・工場におけるCO2排出抑制設備の整備(原則、置換のみ可) 過去3年度分のエネルギーデータ(電気明細等)で基準年度CO2排出量を算定できること 対象施設の敷地内にある、全ての建物所有者が法人格を有していること 運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10%以上であること ASSET事業対象製品導入比率が50%以上であること(※) 直近2期の決算において連続の債務超過でないこと 補助事業の実施期間は交付決定日から2020年2月29日まで
※ASSET事業対象製品とは「2018年度L2-Tech認証製品一覧(産業・業務(業種共通))」に示された「設備・機器等」の中から、 ASSET事業対象設備・機器として選定されたL2-Tech認証製品です。 2018年度L2-Tech認証製品は、http://l2-tech.force.com/を参照ください。
ASSET事業補助金の詳細については下記URLをご参照ください。
https://www.asset.go.jp/outline

平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募説明会

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募開始前に事業概要、補助金の申請方法等について説明会が開催されます。 説明会への参加は、事前エントリーが必要となっております。 開催日は
5月16日(木) 5月17日(金) 5月20日(月) 5月21日(火) 5月22日(水) 5月23日(木)
の6日です。
開催日ごとに開催地が違うためエントリー時にご注意ください。 詳細は下記URLをご参照ください。
https://sii.or.jp/cutback31/session.html

設備の高効率化改修支援事業

設備の高効率化改修支援事業とは、各種設備で稼働している部品・部材のうち、エネルギー改善やCO2削減に直結する、交換・追加に必要な費用が補助されます。 資本金1000万円未満の中小企業の方は補助率2/3となりますので、ぜひ興味のある方はお問い合わせください。 お問い合わせはこちらから 詳しい内容は下記URLをご参照ください。 https://www.gaj.or.jp/

国土交通省/車両動態管理システムの導入補助を開始 車両動態管理システムの導入補助を開始します! ~ 平成30年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ~

多分スカイバードはこんな使い方できると思うけど・・・・ 実績無いと難しいかな?8/24締切らしいので興味有る方是非お問い合わせください。 車両動態管理システムの導入補助を開始します! ~ 平成30年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ~ 平成30年7月2日 トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します(資源エネルギー庁連携事業)。申請は7月23日(月)から受け付けます。  運輸部門におけるエネルギー消費量の約3割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。そこで、「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システムの導入支援による実証)」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。 1.事業内容  荷主との連携を要件に、トラック事業者の車両動態管理システム等の導入に要する経費(設備費)の一部を補助し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証する事業です。 平成30年度事業では、新たに予約受付システムを対象機器に追加いたします ※補助事業の執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社 2.申請受付期間  平成30年7月23日(月)~平成30年8月24日(金)消印有効 3.その他  詳細は、パシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページをご覧ください。 (http://www.pacific-hojo.jp/) 30dotai_renkei

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業

5月28日(月)から平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)の公募を開始しました。 国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、省エネルギー性能の高い設備の入替に要する経費の一部を補助します。 との事ですが、昨日も現場調査に伺い。弊社のEMSの導入のお手伝いを初めてます。 個人的にはEMS1から始まり今年はEMS4として、1シリーズ4機種目になります。 毎年新しい機能が追加されて今から8月下旬に向けてテストが本格的に始まります。   6月初旬までであれば2社ぐらいであればまだお手伝い出来ますのでお問い合わせまでメールにてお願いします。 以下募集要項
補助対象経費
設計費、設備費、工事費
補助率
中小企業(みなし大企業を除く)・個人事業主・会社法上の会社以外の法人
  • (ア)(イ): 1/3以内 ※(ウ)と同時申請で補助率1/2以内
  • (ウ):1/2以内
上記以外の法人
  • (ア)(イ):1/4以内 ※(ウ)と同時申請で補助率1/3以内
  • (ア)(イ)の申請で、特定要件を満たす場合、補助率1/3以内 ※(ウ)と同時申請で補助率1/2以内
  • (ウ):1/3以内
補助限度額
  • 【上限】1事業あたり15億円/年度
  • 【下限】1事業あたり100万円/年度

Ⅱ.設備単位

 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 (1)高効率照明(2)高効率空調(3)産業ヒートポンプ(4)業務用給湯器(5)高性能ボイラ(6)高効率コージェネレーション(7)低炭素工業炉(8)変圧器(9)冷凍冷蔵設備(10)産業用モータ
補助対象経費
設備費
補助率
1/3以内
補助限度額