観光庁による宿泊施設向け補助金について(2025年度)

観光庁は、宿泊施設向けの2つの補助金の公募を2025年3月24日より開始しました。これらの補助金は、宿泊施設の省エネ対策および人材不足対策を目的としており、対象事業者はぜひ活用をご検討ください。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

本補助金は、宿泊施設における省エネ対策を支援することを目的としています。

詳細情報

令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁 2025年3月24日（月）～5月30日（金） 2026年2月27日 1/2（上限額：1,000万円） 省エネ対策に資する設備（省エネ型空調・冷凍プラグインショーケース等） 設備の購入・設置に要する経費

観光地・観光産業における人材不足対策事業

本補助金は、宿泊施設の人手不足解消を目的としたシステム導入を支援します。

詳細情報

観光地・観光産業における人材不足対策事業 特設Webサイト｜観光庁 2025年3月24日（月）～5月30日（金） 2026年1月9日 1/2（上限額：500万円） 人手不足解消に資するシステム（例：DK-CONNECT） 設備の購入・設置に要する経費、サブスクリプション販売形式製品およびその保守費（最大2年分の前払い可）

対象事業者

以下のいずれかに該当する宿泊施設が対象となります。

1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録済み、または申請中の事業者。
2.有価証券報告書を提出する会社であり、かつ 観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み、または1年以内に取得予定の事業者。

（登録されていない施設であっても、これから申請する場合は対象となります。）
※人材不足対策事業のみ追加要件
・地域と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消の具体的な取組を行っていること。

採択にあたり優先される要件

（前年度公募より変更あり）
1.宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度において、「高付加価値経営旅館等」の登録を受けた事業者。
2.上記の事業者の中で、以下の【資料 A】または【資料 B】を提出する事業者。
・【資料 A】 宿泊施設の損益管理実態が分かる資料
・【資料 B】 集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる資料
※ 優先要件に該当する事業者の中から、早期申請者より審査・採択が進められます。

本補助金は、宿泊施設の省エネ対策および人材不足対策を支援する重要な制度です。公募期間は2025年3月24日～5月30日と限られているため、早めの申請が推奨されます。対象となる宿泊施設は、補助金を活用し、持続可能な経営の実現に向けた設備投資を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社は、補助金を利用しての高機能換気設備の導入を支援・設置工事をした実績があります。
申請したい方・興味がある方はお気軽にお問い合わせください。