令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」2次公募の公募要領が公開

令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」2次公募の公募要領を公開しました。 令和4年度補正予算「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は4つの事業区分に分かれています。各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法が異なるので注意が必要です。

A：先進事業
B：オーダーメイド型事業
C：指定設備導入事業
D：エネルギー需要最適化対策事業

A・B・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の公募要領を確認してください。
C・Dを申請する場合は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の公募要領を確認してください。※Dは、Cを組み合わせた場合のみ対象です。

※A・BとCを組み合わせて設備を導入する場合は、各補助金に申請をします。

今回は、Aの先進事業についてご紹介します。
先進事業は、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資を支援します。
※高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等への更新等を行う省エネ投資に対して、重点的に支援を行います。

代表的な補助対象設備一覧

水素ボンベ、バイオマスボイラ、高効率工業炉、ドレン回収装置、ガスエンジン発電システム、地中熱回収型空調システム、気化冷却装置　等
※補助対象設備の詳細はSIIのホームページをご確認ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

スケジュール

公募期間：2023年5月25日（木）～2023年6月30日（金）※17:00必着
交付決定：2023年8月下旬
事業期間：交付決定日から2024年1月31日（水）まで

事業要件等

事業要件		資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
省エネルギー効果の要件		申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれか の要件を満たす事業 ①省エネ率+非化石割合増加率:30%以上 ②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率:15%以上 ※複数の対象設備を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと ※非化石転換の場合も増エネ設備は対象外
補助対象経費		設備費、設計費、工事費
補助率	中小企業者等	2/3以内
	大企業 その他	1/2以内
補助金限度額 （）内は非化石	上限額	15億円/年度（20億円/年度） ※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、30億円（40億円）
	下限額	100万円/年度

※※詳細については、別途公開される公募要領等をご確認ください

詳しい情報は下記URLからご覧ください。
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html

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