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Windows10からWindows11へのアップデートがきましたね。
皆さんは、Windows11にアップデートしましたか。私は、まだ怖くてできていません。
私のように怖くてできないという人もいると思うので、今回はWindows11でなにが変わるのかをご紹介したいと思います。

Windows11

Windows11は、6年ぶりにリリースされたWindowsの最新バージョンです。
従来のスタイルを維持しつつデザインが変更され親しみやすい画面構成になっています。スタートメニューやウィンドウのスナップ機能、タッチキーボードなど使いやすい機能が追加・改善されています。

デザイン

Windows11の大きな変更点は、デザインです。
Windows10では、簡易化された「Metro(メトロ)デザイン」でしたがWindows11では落ち着きを感じる「Fluent(フルーエント)デザイン」が導入されました。
Fluentデザインのコンセプトは下記に基づいて設定されています。

・ライト：光によってユーザーをガイドする
・深度：画面に奥行きを与える
・モーション：アクションによる変化を滑らかに表現する
・マテリアル：高級な質感を持たせる
・スケール：様々なスケールに対応する

スタートボタンを中央に配置するなど従来のスタイルとは異なる大胆な変更があります。一方でウィンドウの角を丸くしたりメニューなどの背景を半透明にするなど優しく落ち着いたインターフェースになっています。

Windows10とは違うこと

Windows11では、Fluentデザインが導入されデザイン画大きく変更されました。
スタートボタンが中央に配置されていたり、スタートメニューにタイルがなくなりアイコンだけが並んでいたり構成もシンプルになりました。
また、タスクバーが下に固定されPeopleやコルタナ、ニュースなどのアイコンが廃止されカレンダーや天気予報などのウィジェットが追加されました。

デザイン以外は、Androidで利用できるアプリをWindows11上でも利用できるようになりました。

自分のパソコンはアップデートできるのか

Windows10が搭載されていればWindows11にアップグレードできると思っていませんか。Windows11にアップグレードするには、システム要件を満たしている必要があります。Windows11へのアップグレードは、設定のWindows Updateの画面のメッセージで確認することができます。

・アップグレードに対応している場合
Windows11へのアップグレードの準備ができました。

・アップグレードの最小システム要件を満たしている場合
このPCでWindows11を実行できます。

・アップグレードの最小システム要件を満たしていない場合
このPCは現在Windows11のすべてのシステム要件を満たしていません

・アップグレードの最小システム要件の確認が取れていない場合
Windows11の準備をする

Windows10はいつまで使えるのか

Windows11が出たからといってWindows10が使えなくなるわけではありません。Windows10は2025年10月14日まではセキュリティアップデートでサポートされる予定です。それ以降は、サポートが打ち切られ機能更新のアップデートは行われなくなります。

まとめ

変更された中で一番大きいのは、デザインでしたね。Windows10のデザインに慣れている人はWindows11のデザインに慣れないかもしれませんが、使っていくうちに慣れるしかないですね。

Windows11にアップグレードするときは、現在使用しているソフト等も気にしてアップグレードしてください。ソフトがWindows11に対応しておらず使えないときもあるかもしれません。

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2023年10月1日からインボイス制度が導入されることになりましたが、インボイス制度とは何か知っていますか？

インボイス制度とは

インボイス制度の正式名称は、「適正請求書等保存方式」です。
所定の記載要件を満たした請求書などが「適正請求書」です。インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能になります。

具体的には、下記の要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度です。

・適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
・取引年月日
・取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
・税率ごとに合計した対価の額および適用税率
・消費税額
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

現在、消費税率は10％ですが食品などは8%の軽減税率が適用されています。2つの税率が混在しているので、売り手が買い手に対して消費税は10%か8%か伝える必要性が出てきました。

伝える手立てとして「商品に課税されている消費税率・消費税額を請求書に記載する」という「適格請求書(インボイス)方式」が採用されることになりました。

インボイス制度は2023年10月1日からスタートします。それまでに売り手側は「的確請求書発行事業者」になっておかなければいけません。的確請求書発行事業者で鳴ければ、インボイスを発行することができないからです。
登録申請書の提出は2021年10月1日以降からできます。

インボイスと区分記載請求書の違い

インボイス制度は、区分記載請求書に記載事項が追加されています。
現行の区分記載請求書の記載事項は

・請求書発行事業者の氏名または名称
・取引年月日
・取引の内容(軽減対象税率の対象品目である旨)
・税率ごとに区分して合計した対価の額
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイスは、これに3つ追加しています。

・登録番号(課税事業者のみ登録可)
・適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等

インボイス制度による影響

インボイス制度は課税事業者と免税事業者双方に影響があるため注意が必要です。

課税事業者に必要な準備

インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者になる必要があります。適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を税務署に提出します。

インボイス制度は、2023年10月1日から登録を受けるために2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります。登録申請書の提出は、2021年10月1日から可能になっているので提出をしてください。

経理への影響

現在使用している区分記載請求書の記載項目に下記を追加しておく必要があります。

・登録番号(課税事業者のみ登録可)
・適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等

インボイスは課税事業者である適格請求書発行事業者しか発行ができません。なので、仕入先にインボイスが発行できない免税事業者がいた場合、免税事業者と課税事業者を分けて経理処理をする必要があります。

免税事業者への影響

適格請求書発行事業者になると、年間の売上高が1000万円以上あっても免税事業者にはならず消費税の申告義務が生じます。

課税事業者にならないと課税事業者と取引をしてもらえない可能性も想定されているため、中小企業者個人事業主などにとっては、避けて通れない問題になります。

まとめ

インボイス制度が本格的に始まる前に事前準備をしっかりとしなければいけません。
準備できていないとインボイスを発行することができなくなります。ぎりぎりに準備を始めるのではなく余裕をもってインボイス制度のスタートに備えましょう。

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ものづくり企業技術・販路マッチング支援事業オンライン展示会に弊社が登壇することが決定しました!!

ものづくり企業技術・販路マッチング支援事業オンライン展示会とは
「（公財）名古屋産業振興公社」×「リンカーズ株式会社」が一緒になって「ニューノーマル」の今、中小製造業の持つ「技術」に新たな価値を提案してくれます。

視聴URL等分かり次第お知らせさせていただきます。

ものづくり企業技術・販路マッチング支援事業オンライン展示会に申し込みました。
結果はまだ出ていませんが、結果が発表され次第ご報告いたします。

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この度、お問い合わせ専用のLINE公式アカウントを開設しました!!
製品の質問やお問い合わせフォームでは聞きづらいことなどお気軽にLINEしてください。 また、製品の最新情報なども配信していきます。



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地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害が増えてきたように感じます。
日本は地形や地質、気候などの自然条件により自然災害の発生リスクが高いです。また、今後も気候変動や異常気象などによる自然災害も増えていくことが予想されます。

なので、今回はIoTで行っている災害対策をご紹介します。

活躍しているIoT

香川県高松市の河川情報監視

香川県高松市にあるスマートシティたかまつでは、IoTを活用して河川の水位や潮位の情報や避難所の情報をリアルタイムに分析をしています。

収集した水位や潮位の情報は、地図上(ダッシュボード)で一元管理をしています。状況は矢印の色や方向で示したりアイコンも警戒水位や危険水位などの基準に応じて色が変化する仕組みになっています。

福島県糸島市の地域防災システム

福島県糸島市では、九州大学付属アジア防災研究センターと連携しG空間情報システムと防災業務支援システムを組み合わせたIoT×G空間情報システム構築事業が実施されています。

この防災システムは、G空間情報をIoTと組み合わせることで気象庁の災害情報や土砂災害などの防災情報をもとに災害の被害状況を予測し、可視化できる仕組みです。また、住民からの災害関連情報を収集して災害対策本部で検討したうえで避難所や避難させるエリアを特定するとしています。

福島県糸島市の地域防災システム

阿蘇市は、NECの提供するデータ連携プラットフォーム「FIWARE」を活用して火山の災害対策を行っています。

防災情報の伝達を行えるように、高感度フルHDカメラを阿曽算の火口に設置して観測・監視を行っています。この画像を使用して阿蘇火山博物館内のVRコンテンツとして活用しています。

まとめ

IoTは、世の中を便利にするために活用されることもありますが命を守るための災害対策にも活用されています。

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この度、株式会社MTLは経済産業省「2021年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、補助金の代理申請を行うIT導入支援事業者に採択されました。
※2021年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業とは、中小企業・小規模事業者等が抱える課題の解決に向けてITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際、かかる費用の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。

IT導入支援事業者とは？

補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(＝パートナー)を「IT導入支援事業」と呼びます。

交付申請の仕方

補助金の交付申請は、弊社をはじめとするIT導入支援事業者による代理申請のみ受付となっています。
私たちはIoTと自動化の提案企業として、今後ともお客様の生産性向上に貢献するIT導入をご支援いたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

はじめまして。
こんにちは。
私はホッサインエムディレジョワンと申します。
バングラデシュから参りました。

バングラデシュで2014年4月大学を卒業しました。大学では管理とか、マーケティングとか、経済学部で勉強しました。
2018年5月1日日本へ来ました。日本へ来て日本語学校で勉強しました。あのときくるま部品の工場とレストラン、コンビニでアルバイト経験があります。
2019年12月で日本語学校卒業して某ホテルに就職しました。ホテルでフロントの仕事やりました。コロナウイルスでホテルは閉鎖されましたので解雇になった。
2020年9月からポケットwifiとシームカードの販売会社で働きました。私はオンラインマーケティングとしてお客様に販売しました。あと、お客様のもので問題があったら相談して直しました。また、会社のserverのDBの仕事もやりました。

私は今年3月で結婚しました。私の妻は名古屋に住んでいますから私は名古屋で引っ越しして前の会社を止めて株式会社MTLに入社しました。
宜しくお願い致します。

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