カテゴリー: 補助金

IT導入支援事業者の登録申請   先ほど、終わりました。 9月初旬までの予定なので、誤りが有っても直せば何とかなるのかなと思います。 早速受付のメールが来ていました。 あとは、6月初旬まではできる事が限られる為、ゆっくり機器の登録をしていきます。  

本日、以前から検討いていたIT導入補助金事業者登録開始しました。いろいろわからない事ばかりですが・・・ 随時更新していきたいと思います。 以下募集要項 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 h29_ithojo_leaflet

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/ 既存建築物省エネ化推進事業 １次公募が開始しました. 公募概要 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。 1） 対象事業の種類 既存のオフィスビル等の建築物の改修 ※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。 ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。 2） 主な事業要件 (1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。 (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。 (6) 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 (7) 改修後に耐震性を有すること。 3） 補助対象費用 ① 省エネ改修工事に要する費用 ② エネルギー使用量の計測等に要する費用 ③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る） ④ 省エネルギー性能の表示に要する費用 4） 補助率・補助限度額 補助率 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援） 補助限度額 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） ※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算 5） 公募期間 平成30年4月24日（火）～平成30年6月6日（水）　※消印有効 （注）事業の詳細については、募集要領をご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成29年度「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の新規融資の四次公募を行います。 四次公募：平成29年12月4日（月）～平成29年12月22日（金）※17:00必着 事業概要はこちら https://sii.or.jp/rishihokyu29/overview.htmlleaflet

国交省補助金「既存建築物省エネ化推進事業」の３次公募が開始されました。 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。 http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html#apply

総務省消防庁は１８日、今年５月から９月にかけて熱中症で搬送された人の数が５万２９８４人に上ったと発表した。 前年同期の約５万人から約２５００人増え、関東地方の７都県ではいずれも前年を上回った。死者は前年より１１人少ない４８人http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/10/291018_houdou_3.pdf

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は9月12日、太陽熱利用の集熱器や地中熱利用ヒートポンプなど、再生可能エネルギー熱利用設備の導入に補助金を交付する事業の4次公募を開始した。 この補助金は経済産業省の「平成29年度　地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」で、再生可能エネルギー由来の熱を有効活用する民間事業者を支援する目的で実施される。2016年度は、熱利用設備と発電設備が補助対象だったが、今年度は、新規事業として熱利用設備のみが対象となっている。予算総額は約13.5億円で、このうち4次公募分は約5.6億円だ。 4次公募の申請期間は、10月6日（金）17時まで。

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー 改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する本年度2回目の公募が開始されました、 規模の大小関わらずお気軽にご相談下さいね。 既存のオフィスビル等の建築物の改修 ※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。 ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。 (1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 (2) 建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。 (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。 (6) 平成29年度中に着手するものであること。 公募期間 平成29年9月1日（金）～平成29年10月12日（木）　※消印有効