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既存建築物省エネ化推進事業 1次公募が開始しました.

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既存建築物省エネ化推進事業 1次公募が開始しました.

公募概要

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

1) 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
2) 主な事業要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(7) 改修後に耐震性を有すること。
3) 補助対象費用
① 省エネ改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
4) 補助率・補助限度額
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
5) 公募期間
平成30年4月24日(火)~平成30年6月6日(水) ※消印有効
(注)事業の詳細については、募集要領をご覧ください。