建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー
改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する本年度2回目の公募が開始されました、
規模の大小関わらずお気軽にご相談下さいね。
既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 平成29年度中に着手するものであること。
公募期間
平成29年9月1日（金）～平成29年10月12日（木） ※消印有効
