「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」の申請が令和２年10月20日から開始されます。
この補助金は、市内中小企業者に対して新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
・申請期間
令和２年10月20日(火)～令和2年11月19日(木) ※申請締切日の消印有効
・補助額
1事業者あたり上限50万円
※購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。
・補助率
補助対象経費(購入・施工等費用)の3/4(75％)以内
例1：100万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合は補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円
例2：19万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合は補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円→補助金額15万円に満たないため補助対象外
・補助対象者
1.中小企業基本法に定める中小企業者であること
2.本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主は、現住所が名古屋市内である方
3.3期以上確定申告を行っている方
4.公序良俗に反する事業を営んでいない方
・補助対象経費
以下の条件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額
1.新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
2.名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
3.令和2年10月20日以降に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
4.令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
※補助対象外経費
1.人件費
2.事業継続経費(光熱水費、不動産賃貸料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)
3.購入に係る経費のうち以下に該当するもの
原材料や消耗品の購入費
販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
4.公租公課(消費税等)
5.既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
6.修理または修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)
・注意事項
記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は、対象となりません。
提出された書類の減却は行いません。
申請締切日までに申請されなかった場合は、補助金を受給できません。
虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受給した場合は、補助金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。
参考サイト：名古屋産業振興公社HP
名古屋産業振興公社から設備・機器等の導入に関する支援補助金が公表されました。
また、名古屋市内で「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」の仕様を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。お手伝いさせていただきます。
グループ企業に空調専門業者がいますので、3蜜対策として換気設備等を導入する方もお気軽にお問い合わせください。
この補助金は、市内中小企業者に対して新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
・申請期間
令和２年10月20日(火)～令和2年11月19日(木) ※申請締切日の消印有効
・補助額
1事業者あたり上限50万円
※購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。
※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。
・補助率
補助対象経費(購入・施工等費用)の3/4(75％)以内
例1：100万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合は補助額50万円
100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円
例2：19万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合は補助対象外
19万円×3/4＝14.25万円→補助金額15万円に満たないため補助対象外
・補助対象者
1.中小企業基本法に定める中小企業者であること
2.本店又は本社が名古屋市内である方
個人事業主は、現住所が名古屋市内である方
3.3期以上確定申告を行っている方
4.公序良俗に反する事業を営んでいない方
・補助対象経費
以下の条件をすべて満たす設備・機器等の購入・施工等に要する経費のうち令和3年1月31日までに支払った金額
1.新しい生活様式・働き方に対応した事業展開等に必要となる設備・機器等
2.名古屋市内の事業所等に設置する設備・機器等
3.令和2年10月20日以降に契約し、購入・施工・リースする設備・機器等
4.令和3年1月31日までに納入・工事等が完了する設備・機器等
※補助対象外経費
1.人件費
2.事業継続経費(光熱水費、不動産賃貸料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)
3.購入に係る経費のうち以下に該当するもの
原材料や消耗品の購入費
販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費
4.公租公課(消費税等)
5.既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費
6.修理または修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)
・注意事項
記載漏れや添付書類の不足など申請書に不備がある場合は、対象となりません。
提出された書類の減却は行いません。
申請締切日までに申請されなかった場合は、補助金を受給できません。
虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受給した場合は、補助金を返還しなければなりません。なお、悪質な場合は警察に通報するなどの対応を行います。
参考サイト：名古屋産業振興公社HP
名古屋産業振興公社から設備・機器等の導入に関する支援補助金が公表されました。
また、名古屋市内で「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」の仕様を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。お手伝いさせていただきます。
グループ企業に空調専門業者がいますので、3蜜対策として換気設備等を導入する方もお気軽にお問い合わせください。
