IoT新規開発

世界でのIoT導入事例【3選】

日本でも徐々にIoTの製品が身近になってきています。しかし、世界から見れば日本のIoT導入はまだまだ少ないようです。
では、世界ではどういうところにIoTを導入しているのでしょうか。

IoTとは何?

IoTについては、別の記事で詳しく紹介しています。ここでは、簡単に説明します。
「IoT」は身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことです。IoTは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット」と訳されます。
あらゆるモノがインターネットに接続することで、個別にデータを取得できそのデータをもとに制御することが可能になります。

世界のIoT導入事例

ニューヨーク(アメリカ)

2016年に「Smart City Expo World Congress」でニューヨークは、ベスト・スマートシティとして表彰されているスマートシティ先進地域です。
ニューヨークでは、使用していない公衆電話を無料Wi-Fiスポットのキオスクに変換する大規模インフラプロジェクトを行っています。
LinkNYCは、高さ約3m、幅約30cmのタワー型です。両脇には、広告が表示される液晶パネルが搭載されています。
携帯電話の充電や無料国内電話などの機能が搭載されています。また、緊急電話へのダイヤルも可能です。

トロント(カナダ)

「Sidewalk Toronto」と名付けられたプロジェクトがトロントで推進されており、住民の行動データなどのさまざまなデータを収集し、データをもとに住民や環境に良い暮らしを作ることを目標としています。
プロジェクトには、Googleのグループ企業であるSidewalk Labs社が参画しています。あらゆる場所でヒト・モノの動きをセンサで把握しており、ビックデータを活用した街づくりを目指していますがデータの活用やプライバシー問題などで議論が繰り広げられています。

エストニア

日本では、あまりなじみのない国だと思いますがスカイプ発祥の国です。さらに、IT先進国として知られています。先進的な取り組みとして代表的なのが「電子政府」です。
例えば、国政選挙で世界初の電子投票が行われています。また、2002年から始まった国民IDという制度ですが、国民やエストニアへの移住者に国民IDを「eIDカード」として発行するという制度です。現在、98%のエストニア人がeIDカードを所有しています。
eIDカードはパスポートや国民健康保険証として機能するほか、電子投票の本人確認やオンラインで手続き可能な行政手続に使用されています。

まとめ

今回紹介した以外にも世界では、たくさんのIoT導入がされています。
行政の手続きがオンラインで可能になるのは、とてもいいなと調べていて思いました。日本でもオンラインで手続きができる日が来ることを楽しみにしています。

弊社では、新規開発を承っています。「こんなアイディアがある」「こんな製品出来ないかな」「コラボレーションできないかな」などありましたらお気軽にお問い合わせください。ご相談もお待ちしております。 ご相談・お問い合わせはこちらから