既存建築物省エネ化推進事業 １次公募が開始しました.

http://hyoka-jimu.jp/kaishu/ 既存建築物省エネ化推進事業 １次公募が開始しました. 公募概要 本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。 1） 対象事業の種類 既存のオフィスビル等の建築物の改修 ※ 躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。 ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。 ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。 2） 主な事業要件 (1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。 (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。 (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。 (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。 (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。 (6) 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。 (7) 改修後に耐震性を有すること。 3） 補助対象費用 ① 省エネ改修工事に要する費用 ② エネルギー使用量の計測等に要する費用 ③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る） ④ 省エネルギー性能の表示に要する費用 4） 補助率・補助限度額 補助率 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援） 補助限度額 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） ※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算 5） 公募期間 平成30年4月24日（火）～平成30年6月6日（水）　※消印有効 （注）事業の詳細については、募集要領をご覧ください。